会社が周知すべき事項をまとめた従業員説明用冊子
この１冊で法改正内容を含む従業員説明が完了！

育児休業関連の制度をわかりやすくコンパクトにまとめた冊子

現在、会社には、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た従業員に対して、育児休業制度等に関する事項（①制度、②申し出先、③育児休業給付に関すること、④育休中（産後パパ育休含む）に負担すべき社会保険料の扱い）を、面談や書面交付等の方法で個別に周知し、従業員の意向確認を行う義務があります。

これに対応していくには、会社側で、育児介護休業法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、次世代法等、複数の法制度をしっかり理解し、自社独自の制度があれば、それらも含め情報を整理し、対象となる従業員に個別周知を実施していく必要があります。

しかし、法律で定められた制度そのものが複雑であり、さらに法改正も多い分野であることから、全体像を把握し、法律で求められる幅広い事項を常に最新の状態で、モレなく周知するのはたいへんです。

そこで、会社が伝えなければならない個別周知事項を踏まえて、妊娠・出産～育児休業、職場復帰直後までに利用できる各制度を、「休業」「給付」「社会保険料免除」「労働時間」の4つに分け、それぞれ重要なポイントだけを12ページでコンパクトにまとめたのが本冊子です。

従業員の方向けに、適宜、図を挿入しながらわかりやすい表現を心がけており、不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止も明記しました。

裏表紙の「申出先（相談窓口）」欄に、会社の窓口を記載し従業員にわたすことで、周知義務をクリアすることができるようになっています。

法改正をフックにした新規の営業ツールとしてもご活用ください

現在、政府は男性の育児休業の取得促進を進めており、厚生労働省「令和5年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業の取得率は過去最高の30.1％となりました。

政府は「2025（令和7）年に50％」という目標を掲げており、今後、育児休業取得者はますます増えていくことが予想されます。

2025年施行となる改正育児介護休業法等では、新たに会社に義務づけられる事項が多く、実務への影響の大きさから、再び注目度が上がっています。

妊娠・出産を申し出た従業員への個別周知のみならず、実務担当者向けの研修資料や、職場の管理職の教育教材、育児休業等を理由とする不利益取り扱い・ハラスメント禁止の啓蒙ツールとして、多くの企業様にご活用いただいている本冊子。

育児休業関連のテーマは会社にとって有益な情報になりますので、顧問先様への案内や事務所PR、新たな案件獲得等、営業ツールとしても、ぜひ幅広くお役立てください。

本冊子の特長

• 2025年施行 改正育児介護休業法の内容を盛り込んだ最新版です。
  
  
• 妊娠・出産から小学3年生修了までの間に利用できる法的制度を「休業」「給付」「社会保険料」「労働時間」に分け、重要なポイントをわかりやすく整理！

• 専門的な用語を極力使わず丁寧に説明しています。
• 出生時育児休業（産後パパ育休）、出生時育児休業（産後パパ育休）中の勤務、育児休業の分割・夫婦交代取得のポイントもコンパクトに解説！
• 裏表紙の専用欄に、自社の申出先（相談窓口）を追記し従業員にお渡しいただくことで、会社が周知すべき事項を全て網羅、法的義務をクリア！
• 育児休業等を理由とする不利益取り扱いの禁止・ハラスメント防止の啓蒙にも役立ちます。

※独自の育児支援制度、法令を上回る育児休業制度を設けている会社は、冊子の内容に追加してご説明ください。

本冊子の内容（A4判・12ページ・カラー）

• 妊娠・出産～子育てで利用できる制度の全体像を理解しましょう
  
  
• 妊娠・出産～子育ての休業の制度
  
  
• 妊娠・出産～子育ての給付の制度
  
  
• 妊娠・出産～子育ての社会保険料免除の制度
  
  
• 育児休業の柔軟な仕組み、注意点
  
  
• 妊娠・出産～子育ての労働時間の制度
  
  
• 育児休業等を理由とする不利益取り扱い禁止・ハラスメント防止

※本冊子の内容は2024年6月26日現在の情報に基づいて構成しています。

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