多様な正社員制度の視点からみた同一労働同一賃金
この講座は、2019年11月16日に開催した「就業規則コンサルティング実践塾」の
2日目午後の講座の模様を収録したものです。
いよいよ4月から（中小企業は2021年4月から）スタートとなる「同一労働同一賃金」。
先生方の顧問先はしっかり対応できていますでしょうか。
今、多くの企業が頭を悩ませている「同一労働同一賃金」の対応策について、数多くのコンサルティングの実績をお持ちの㈱リーガルステーション代表の岩崎仁弥氏に、かなり具体的にそして分かりやすく解説頂いております。
もはや待ったなしの対応を要求されている「同一労働同一賃金」。
是非、多くの先生にご覧き、顧問先等への指導等に活かして頂ければと思います！
講師（岩崎氏）からのコメント
2019年4月からの「年休5日ルール」「時間外労働の上限規制」への対応、これは「働き方改革」のほんの序章に過ぎません。
「働き方改革」が本当に威力を発揮し、本番を迎えるのは、2020年4月（中小企業は2021年4月）からスタートする「同一労働同一賃金」なのです。
我が国の「同一労働同一賃金」とは、非正規労働者の処遇改善という視点が強調されますが、実はまだ先があります。
働き方改革関連一括整備法のなかで最も早く施行された「労働施策総合推進法」では、正社員・非正社員両方の賃金制度の構築と公正な人事評価制度の実施が求められています。
これが浸透すれば我が国の職場からは、非正規という言葉はなくなり、一気に「多様な正社員制度」がメインストリームとなるでしょう。
そのときには、各企業も就業規則・賃金規程を一新する必要性に迫られるでしょう。
いま、正に社労士にとっての一大ビジネスチャンスが到来しています。
先生方をその流れの最先端にお連れするために、最新の情報をお届けいたします。
講座内容
バイト職員に賞与？契約社員にも退職金？？「働き方改革」最新動向と背景- 改正でどう変わったのか？労働施策総合推進法の概要
- 知らなかったじゃすまされない！改正後の均衡待遇と均等待遇
- きちんとできていますか？待遇差の説明義務
- 同一労働同一賃金指針を読み解く
- 派遣法の改正
- 評価基準を作ってみましょう（ワーク）
受講特典
使用スライドをパワーポイントデータで提供
講師
岩崎仁弥（いわさききみや）氏
●㈱リーガル・ステーション代表取締役
●特定社会保険労務士 行政書士 職場マイスター
人事・総務関係業務に１０年間従事した後、講師業に転身。平成１６年より『ビジネスガイド』『ＳＲ』『社労士Ｖ』（いずれも日本法令）の３誌で執筆を開始。実務家から開業社会保険労務士まで幅広いファンを獲得する。ＳＲ（Social Responsibility）の時代に先駆け「難しい法律も原理を押さえれば理解は簡単」をモットーに、労働時間管理や就業規則に関する諸法令をビジュアルに分かりやすく解説。制度の趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評である。また、各企業に向けた労務コンサルティングのほか、社内諸規程コンサルティングでも実績を上げている。
[主著]
『（４訂版）リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』、『（５訂版）労働時間管理完全実務ハンドブック』、『就業規則診断ツール（CD-ROM）』（以上、日本法令・共著）等
開催概要
| セミナータイトル | 多様な正社員制度の視点からみた同一労働同一賃金 |
|---|---|
| 講師 | 岩崎仁弥氏 |
| 備考 |
※このWEB配信セミナーは2019年11月16日に開催した「就業規則コンサルティング実践塾」の2日目午後の講座の模様を収録したものです。
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