【振り返り配信あり】40歳以上の従業員がいる企業様必見！

2025年4月から義務化される介護制度周知等の実務と

介護離職させないための実際のポイントを解説します！

働きながら介護をするビジネスケアラーが増加していることを背景に、2025年4月1日より全企業に、「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられることになりました。

施行開始までに、会社は、介護に直面した方への両立支援制度等の周知・意向確認はもちろん、従業員が40歳となるタイミングでの情報提供、研修や相談窓口の設置等、介護と両立しやすい雇用環境の整備のため、さまざまな準備を進めていく必要があります。

今回の法改正は、「支援制度を知らずに離職」「制度の趣旨への理解が不十分なことから両立が困難」になっている現状を改善し、「介護が必要なことを社員が申し出やすい環境づくり」を推進することが目的です。

しかしながら、環境整備を進めただけでは、なかなか制度の実際の利用にまでつながらないのが現状です。

では、会社は、この義務化に対応しながら、「必要になった方が当たり前のように両立支援制度を活用し、安心して働き続けられる職場」にするために、どのように取り組んでいったらいいのでしょうか。

重要なのは、経営層・人事労務担当者・管理職が「働きながら介護をする」イメージを持つことです。

介護が始まると生活はどう変わるのか、ビジネスケアラーがどんな不安を持ち、仕事と介護を両立していく上でどんな課題があるのかなど、介護のリアルを理解し、正しい知識を持って情報提供や社内制度の活用等の支援、お互いにサポートしやすい職場づくりをしていくことが介護離職防止につながってきます。

本セミナーでは、2025年4月1日以降義務化される「仕事と介護の両立支援制度の強化」について法改正のポイントをわかりやすく解説するとともに、介護の現場や両立事例、仕事と介護を両立する上で企業に何が求められているのか等、生の情報をお伝えします。

大切な「人財」を介護離職させないために、ぜひ本セミナーで得た現場のノウハウを誰もが両立できる職場づくりにお役立てください。

※開催後1週間の振り返り配信がございますので、セミナー当日にご参加できない方もお申込みいただけます。

こんな先生にオススメ

• 介護しながら働く社員への支援のイメージがわかない
• 顧問先等に介護離職した（あるいは介護離職しそうな）社員がいる
• 顧問先等に40歳を迎える社員がいる
• 40～60歳代の社員が多い顧問先がある
• 介護を取り巻く現状や介護両立支援制度に関する最新の知識を学びたい
• 法改正のポイントを押さえ、会社への支援策を検討したい
• 周知義務化を踏まえた介護両立支援の現場のノウハウを学びたい

プログラム（予定）

第１部　【2025年4月施行】介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化　改正のポイント

1. 改正の趣旨
2. 改正の背景～両立支援の必要性
3. 2025年4月施行の改正内容
4. 育児介護休業法による制度について
5. 実態調査から見えてくる介護離職の現状と課題
6. 経済産業省のガイドライン

第２部　介護のリアルからわかる会社が行うべき真の両立支援  

1. 介護は「個人の問題」から「企業の優先課題」に
2. 介護に関する最大の悩み「わからない」
3. 介護の主なきっかけと要介護状態
4. 【介護原因別】介護レベルのおおよその進行具合と平均の介護期間
5. 最低限押さえておきたい仕事と介護の両立の基礎知識
       ① 介護保険法の目的と概要～有する能力に応じ自立した日常生活って？～
       ② 介護申請から認定・サービス利用までの流れ
       ③ 地域包括支援センターとケアマネジャー
       ④ 意外と知られていない介護保険の在宅介護サービスメニュー
6. 介護がある日常～在宅介護の１週間シミュレーション～
7. 仕事と介護の両立の実例紹介
       ① 介護休業を取得せず、介護休暇と有休を駆使して介護体制を構築
       ② 短時間勤務制度と介護サービスのフル活用で自分時間を確保
8. 両立支援制度の利用を阻むものとは
9. 介護両立支援サイドから伝えたい「経営者の役割」「人事労務担当者の役割」

受講者特典

受講者限定「最新版！人事担当者が確認しておきたい仕事と介護の両立支援体制点検リスト（PDF）」

講師プロフィール

鴛尾 清美（おしお きよみ）

株式会社ブレインコンサルティングオフィス　特定社会保険労務士
介護まるごとアドバイザー

大手化粧品メーカー、法律事務所等に勤務。給与計算、年末調整、申告手続、社会保険手続などの実務経験を活かし、現在は就業規則作成や人事評価制度、労務相談など行う。営業面でも活躍中。

主な登壇セミナー「はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー」「はじめての社会保険・労働保険手続き実務 基礎セミナー」「はじめての年末調整実践セミナー」「給与計算実務能力検定試験対策講座（1級）」がある。「給与計算実務能力検定　入門講座DVD」でも講師を務めている。

西山 猛司（にしやま たけし）
株式会社All is well　代表取締役
一般社団法人　日本顧問介護士協会　専務理事

1975年生まれ。静岡県静岡市清水区出身。
1994年静岡県立清水東高等学校卒業、1998年信州大学工学部社会開発工学科建築コース卒業。建設会社で建築現場で現場管理業務、食品飲料メーカー会社で量販店向けの営業業務を経て、その後、人とのご縁から介護事業を運営する会社に入社。２０を超える介護保険サービス事業所を運営し、事業所立ち上げから行政実地指導立ち合い、地域住民説明会、職員面接から育成など運営に関わるすべてを現場責任者として行ってきた。数年前から現職となり、これまで培ってきた経験を活かし、介護ビジネスコンサルタント、人財育成研修、コミュニケーションスキルアップ研修や講演を行っている。

また「介護のことで困る人、困る量を減らしたい」想いから、企業向けに「仕事介護の両立支援」の福利厚生サービス「顧問介護士」、一般の方向けに、365日利用できる「わたしの介護相談」というLINEを活用したオンライン介護相談所も運営し、親や大切な人が介護状態になっても、困らずに、働き続けられるために活動している。介護現場と介護業界のリアルを、本気で情熱的にお伝えし、参加者の心を動かす講演は、一般的な講演と一線を画す内容となっている。

このセミナーを見ている方にオススメの「改正育児介護休業法」関連セミナー

【オンデマンド配信】2025年4月以降　育児介護休業法・雇用保険法・次世代法の法改正対応の実務 解説セミナー

　※2024年7月19日に開催したセミナー動画を配信中！

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