2024/04/08（月） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和6年2月分結果速報　実質賃金1.3％減　23か月連続のマイナス

2024/04/08（月） 行政資料・リーフレット

インボイスQ＆Aを令和6年4月に改訂（国税庁）

2024/04/05（金） 行政資料・リーフレット

令和6年度の労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省）

2024/04/05（金） 行政資料・リーフレット

「働きやすい職場認証制度」　令和5年度認証事業者を公表　「三つ星」事業者を初めて認証（国交省）

2024/04/05（金） 調査・統計

令和6年春闘　第3回回答集計　賃上げ率5.24％で5％超えを維持（連合）

2024/04/04（木） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年4月1日以降）を公表

2024/04/04（木） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

「年収の壁・支援強化パッケージ」の助成金に係る意見交換を実施　助成金の周知などを進める（首相官邸）

2024/04/04（木） 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載　「賃金引き上げに向けた取り組み事例公開中」などの情報を掲載

2024/04/04（木） 調査・統計

不妊治療への支援制度等がある企業の割合は「26.5％」（厚労省の調査）

2024/04/04（木） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

「フリーランス取引適正化室」を設置（公正取引委員会）

2024/04/03（水） 行政資料・リーフレット

年金の制度や仕組みに関するパンフレット　令和6年4月1日付で更新（日本年金機構）

2024/04/03（水） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「令和 6年度税制改正」をまとめた小冊子を公表（財務省）

2024/04/03（水） 調査・統計

労働者協同組合の設立状況　施行後1年6か月で計87法人の設立（厚労省）

2024/04/03（水） 行政資料・リーフレット

令和6年4月1日から適用される職業紹介事業の業務運営要領を公表（厚労省）

2024/04/03（水） 行政資料・リーフレット

「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き2.1」を公表（経産省）

2024/04/02（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

令和6年度の雇用・労働分野の助成金　全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省）

2024/04/02（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

定額減税特設サイト　「年末調整計算シート（令和6年用）」などを掲載（国税庁）

2024/04/02（火） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

業務改善助成金　令和6年度の業務改善助成金の交付要綱・要領などを公表（厚労省）

2024/04/02（火） 改正・審議・パブコメ 調査・統計

後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料　1人当たりの月額の全国平均が過去最高の7,000円台に

2024/04/02（火） 改正・審議・パブコメ

令和6年4月分からの年金額等についてお知らせ　在職老齢年金の計算方法も確認しておきましょう（日本年金機構）

2024/04/02（火） 改正・審議・パブコメ

「キャリア形成・学び直し支援センター」を「キャリア形成・リスキリング支援センター」に変更（令和6年4月から）

2024/04/02（火） 行政資料・リーフレット

社労士に聞いてみよう－メンタルヘルスQ&A－を更新（こころの耳）

2024/04/02（火） 行政資料・リーフレット

「労働時間等設定改善法等周知パンフレット」を公表（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2024/04/01（月） 改正・審議・パブコメ

厚生労働省関係の主な制度変更（令和6年4月）

2024/04/01（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

令和６年度税制改正　関連法案を公布　定額減税も正式決定

2024/04/01（月） 企業の取組み事例 改正・審議・パブコメ

建設業・貨物自動車運送業における長時間労働の削減に向けた取組好事例を公表（厚労省）

2024/04/01（月） 行政資料・リーフレット 調査・統計

「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合

2024/04/01（月） 調査・統計

令和6年度予算が成立　一般会計総額約112兆円　過去2番目の規模　社保・防衛費は過去最大

2024/03/29（金） 行政資料・リーフレット

「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を公表　求職者等と企業等のよりよいマッチングを促進（厚労省）

2024/03/29（金） 調査・統計

令和6年2月　有効求人倍率が低下（3か月ぶり）・完全失業率も悪化（7か月ぶり）