2024/02/09（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

「令和6年度税制改正（案）のポイント」を公表（財務省）

2024/02/09（金） 行政資料・リーフレット

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」のQ&Aを更新（令和6年2月）（個人情報保護委員会）

2024/02/09（金） 行政資料・リーフレット

「ハラスメント対策研修動画」を更新（令和6年2月）（あかるい職場応援団）

2024/02/08（木） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

令和6年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率　各支部の保険料額表を公表

2024/02/08（木） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

派遣労働者の同一労働同一賃金　労使協定方式に関する資料を更新（令和6年2月）（厚労省）

2024/02/08（木） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

「人事労務マガジン」　厚労省のHPに掲載　能登半島地震関連情報などを紹介

2024/02/08（木） 行政資料・リーフレット

研究資料「治療と仕事の両立支援ガイド～ 持続可能な経営の実現に向けて ～（PPT）」を公表（治療と仕事の両立支援ナビ）

2024/02/08（木） 行政資料・リーフレット

定額減税　個人住民税の現段階の情報についても確認しておきましょう（総務省）

2024/02/07（水） 行政資料・リーフレット

中学校・高等学校卒業予定者の就職・採用活動時期について（令和6年度）（厚労省）

2024/02/07（水） 行政資料・リーフレット

「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」を公表（国税庁）

2024/02/06（火） 手続き・届出

令和6年度の協会けんぽの保険料率　正式に決定（協会けんぽ）

2024/02/06（火） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和5年分結果速報　実質賃金は2年連続のマイナス

2024/02/06（火） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和5年12月分結果速報　実質賃金1.9％減　21か月連続のマイナス

2024/02/06（火） 行政資料・リーフレット

年次有給休暇取得促進特設サイトを更新（令和6年2月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）

2024/02/06（火）

令和7（2025）年暦要項を公表（国立天文台）

2024/02/05（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

定額減税などの令和6年度税制改正の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出（財務省）

2024/02/05（月） 手続き・届出

システム切替作業を延期（e-Govポータル）

2024/02/05（月）

経団連・連合が懇談会　令和6年春闘　物価を上回る賃上げ目指すことで一致

2024/02/05（月） 手続き・届出

雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年2月1日以降）を公表

2024/02/05（月） 行政資料・リーフレット

中小企業や経営指導員等向けの「海外展開支援ハンドブック」を公表（日商）

2024/02/02（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

第12回社会保障審議会年金部会の資料を公表　次期財政検証に向けてこれまでの意見を整理

2024/02/02（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理件数　令和5年12月末までの累計で1,718件（厚労省）

2024/02/02（金） 行政資料・リーフレット

「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表（厚労省）

2024/02/01（木） 行政資料・リーフレット 調査・統計

派遣労働者の待遇決定方式　88.8％が労使協定方式（令和5年度の厚労省の集計結果）

2024/02/01（木） 行政資料・リーフレット

令和6年通常国会における施政方針演説　物価高を上回る所得の実現にあらゆる手を尽くす

2024/02/01（木） 行政資料・リーフレット 調査・統計

男女の賃金の差異の平均値を公表　女性の賃金は男性の賃金の69.5％（厚労省）

2024/01/31（水） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

令和6年4月からの労災保険率　業種平均で引き下げへ（改正省令を官報に公布）

2024/01/31（水） 手続き・届出

特別加入者の範囲の拡大　フリーランス全般に（改正省令を官報に公布）

2024/01/31（水） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

定額減税特設サイトを開設　「給与の支払者のための令和6年分所得税の定額減税のしかた」を掲載（国税庁）　

2024/01/31（水） 改正・審議・パブコメ

育児・介護休業法等の一部を改正する法律案要綱　労政審が妥当と答申　法案作成へ（厚労省）