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2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（Q&Aも掲載）
令和2年（2020年）4月から、特定の法人（資本金1億円以上の法人等）の事業所では、社会保険・労働保険に関する一部の手続を⾏う場合には、必ず電子申請で行うこととされます。
この件について、厚生労働省から、「特定法人に係る電子申請の義務化に関するQ&A」を掲載したリーフレットが公表されています。
この義務化の対象となるのか否かなどを、今一度確認しておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2020年4月から特定の法人について電子申請が義務化されます（ご案内とよくあるご質問について）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/0310.pdf
※無断転載を禁じます
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