令和2年5月14日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言が解除されました。

　残りの8都道府県については、1週間後の5月21日をめどに、もう一度、専門家に、その時点で今回決定した解除基準に照らして評価してもらい、可能であれば、5月31日を待つことなく、解除する考えだということです。

　同日、安倍総理が会見を開き明らかにしたものですが、この会見では、次のような内容についてもコメントがありました。

●多くの地域における緊急事態宣言の解除によって、ここから、コロナの時代の新たな日常を取り戻していく。　

　今日は、その本格的なスタートの日であります。

　レストランなどの飲食店、百貨店や商店街、各種の商店、映画館、劇場、博物館や美術館などの文化施設、公共交通機関、さらにはホテルや旅館、80を超える業界ごとに、専門家の助言の下、本日、感染予防のためのガイドラインが策定されました。

　これは、現場で働く皆さんを感染リスクから守るための指針であり、そして、消費者の皆さんに安心してそれぞれのサービスや施設を利用いただくための指針でもあります。解除された地域を中心に、事業者の皆様にはこのガイドラインを参考に、事業活動を本格化していただきたい。新たな日常を共につくり上げていきたいと考えます。

●先般の事業規模117兆円の補正予算を強化するため、政府として直ちに2次補正予算の編成に着手いたします。この後の政府対策本部で指示いたします。

　休業を余儀なくされている皆さんの暮らしを守るため、雇用調整助成金を抜本的に拡充します。１日8,000円余りが上限となっていた助成額を、世界で最も手厚いレベルの1日1万5,000円まで特例的に引き上げます。

　さらに、雇用されている方が直接申請することができ、そして、直接お金を受け取れる、新たな制度を創設いたします。

●中小・小規模事業者の皆様には、使い道が全く自由な現金を最大200万円お届けする持続化給付金の受付を今月1日から開始しています。手続を徹底的に簡素化し、1週間後から入金をスタートしました。この1週間だけで8万件余りの中小企業・個人事業主の皆さんに、合計1,000億円を超える現金をお届けしています。

　月末の資金繰りを乗り越えていただくため、実質無利子、元本返済最大5年据置きの融資を実行していくことと併せ、一層加速していきます。

　その上で、感染症の影響が長期化していることも踏まえ、家賃負担を軽減するための給付金も新たに創設いたします。さらには、感染防止措置など、次なる事業展開を応援する最大150万円の補助金など、あらゆる手を尽くして、地域経済の核である中小・小規模事業者の皆さんの事業継続を力強く後押ししていきます。

　雇用調整助成金の上限の引き上げなど、早急に実行に移して欲しいですね。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜安倍総理　緊急事態宣言の解除の記者会見＞
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0514kaiken.html