令和2年12月8日、首相官邸において「令和２年　第19回経済財政諮問会議」が開催され、「令和3年度予算編成の基本方針」と「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について議論が行われました。総合経済対策は、その後の臨時閣議で決定されました。

　「令和3年度予算編成の基本方針」については、これに沿って必要な予算措置を講じるべく、今後、最終的な検討を行っていくこととしています。

　「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けた令和２年度において３回目の経済対策となります。

　国の直接の支出は30.6兆円、財政投融資などを加えた財政支出は40兆円、民間が使うお金も含めた事業規模の総額は73.6兆円にも上る経済対策となっています。

　この新たな総合経済対策では、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」、「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」を３つの柱として、重点的に取り組む施策が掲げられています。

　たとえば、雇用対策については、次のような施策に取り組むこととされています（以下はいずれも厚生労働省が実施）。
・雇用調整助成金の特例措置等の延長・見直し
・出向元・出向先事業主への一体的な助成制度の創設（産業雇用安定助成金（仮称））
・業種・職種を越えた転換を伴う再就職等を促進する都道府県の取組の支援
・ニーズの変化に応じた教育訓練給付対象講座の見直し
・雇用と福祉の連携による離職者への介護分野への就職支援
・感染症の影響による離職者を試行雇用する事業主への助成（トライアル雇用助成金）
・紹介予定派遣を通じた正社員化に取り組む派遣先事業主への助成対象の拡充（キャリアアップ助成金）
・子育て中の女性等に対する仕事と家庭の両立ができる求人の確保
・新卒応援ハローワーク等における新卒者及び３年以内既卒者に対する就職支援の強化　等

　なお、雇用調整助成金の特例措置等については、現行措置を令和3年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減し、5～6月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応することとされています。

　その他、デジタル改革の実現の一環として、「テレワークの普及・促進のための「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」（平成 30 年２月 22 日厚生労働省）の見直し」なども、新たな総合経済対策に盛り込まれています。

　今後、さまざまな施策が具体化していくと思われます。助成金の見直しなどを中心に、必要な情報は適時お伝えします。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和３年度予算編成の基本方針＞
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2020/1208/shiryo_02.pdf

＜国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策（令和2年12月8日）＞
https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/2020-2/20201208_taisaku.pdf