出産育児一時金の費用　後期高齢者も7％を負担などの方向性を示す（社保審の医療保険部会）

2022/11/11

　厚生労働省から、令和4年11月11日開催の「第157回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

　今回の議題は、医療保険制度改革（主に出産育児一時金の支給額・費用負担など）です。

　令和4年度第二次補正予算案（保険局関係）の主な事項についての報告も行われています。

　出産育児一時金の費用負担については、これまでに、子育てを社会全体で支援する観点から、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する仕組みを導入できないか検討すべきという意見がでていました。

　今回の部会では、次のように、より具体的な見直しの方向性が示されています。

●高齢者医療制度創設前は（老人保健制度では）、出産育児一時金を含め子ども関連の医療費について、高齢者世代も負担していた。

●これを踏まえ、後期高齢者医療制度が出産育児一時金に係る費用の一部を負担する仕組みを導入する場合には、現行の現役世代・後期高齢者の保険料負担に応じ、後期高齢者医療制度の負担割合を対象額の7％と設定してはどうか。

※次期の後期高齢者医療の保険料率改定（2年毎）のタイミングである令和6年4月から導入（出産育児一時金の引き上げは令和5年4月～）。

　このような方向性が示されたことは、報道でも話題になっています。今後の動向に注目です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第157回　社会保障審議会医療保険部会（ペーパーレス）資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29076.html