次期医療保険制度改革の方向性が固まる　出産育児一時金の額を50万円に増額など（社保審の医療保険部会）

2022/12/16

　厚生労働省から、令和4年12月15日に開催された「第161回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

　今回の部会において、次期医療保険制度改革の主な検討事項が取りまとめられました。

　報道でも、「医療保険制度の改正案が了承された」などとして、話題になっています。

　特に注目を集めているのは、出産育児一時金が50万円に増額されることと、その財源として後期高齢者の保険料が引き上げられる見込みであることです。

　今回、後期高齢者負担率の見直しとあわせて、出産育児一時金を8万円引き上げ、その2分の1の7％を後期高齢者が支援するなどの前提で、新たな試算が行われています。

　それに加え、激変緩和措置を講じた場合の試算も行われています。

　試算によると、激変緩和措置を講じたとしても、後期高齢者一人当たりの保険料額（全体平均）が、令和7年度には5,200円増加して、8万7,200円になるということです。

　厚生労働省では、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針だということです。動向に注目です。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第161回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29820.html