厚生労働省から、「令和4年　高年齢者雇用状況等報告（６月１日現在）」の集計結果が公表されました（令和4年12月16日公表）。

高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。

さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」といった雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。。

今回の集計結果は、従業員21人以上の企業235,875社からの報告に基づき、このような高年齢者の雇用等に関する措置について、令和4年6月1日時点での企業における実施状況等をまとめたものです。

なお、この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです。

【65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業の状況】

1　高年齢者雇用確保措置の実施状況

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は235,620社（99.9％）

２　65歳定年企業の状況

65歳定年企業は52,418社（22.2％）

・中小企業では22.8％

・大企業では15.3％

【66歳以上まで働ける制度のある企業の状況】

１　70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は65,782社（27.9％）［2.3ポイント増加］

・中小企業では28.5％［2.3ポイント増加］

・大企業では20.4％［2.6ポイント増加］

２　66歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表６）

66歳以上まで働ける制度のある企業は95,994社（40.7％）［2.4ポイント増加］

・中小企業では41.0％［2.3ポイント増加］

・大企業では37.1％［3.0ポイント増加］

３　70歳以上まで働ける制度のある企業の状況（14ページ表７）

70歳以上まで働ける制度のある企業は92,118社（39.1％）［2.5ポイント増加］

・中小企業では39.4％［2.4ポイント増加］

・大企業では35.1％［3.0ポイント増加］

４　定年制廃止企業等の状況（12ページ表４）

定年制の廃止企業は9,248社（3.9％）［0.1ポイント減少］

・中小企業では4.2％［変動なし］

・大企業では0.6％［変動なし］

報道では、令和3年4月から努力義務として施行された70歳までの高年齢者就業確保措置について、実施済みの企業が増加し、65,782社（27.9％）になったことが話題になっています。

厚生労働省では、今後のさらなる定着に期待を寄せているということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和4年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29133.html