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出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定
令和5年2月10日、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が、閣議決定されました。
この改正法案には、出産育児一時金等の増額（42万円→50万円）のための財源の一部を、75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度でも負担することが盛り込まれています。
さらに、現役世代の負担増を抑える観点からも、後期高齢者医療制度の保険料負担の在り方の見直しを図ることとされており、賦課限度額、所得割率の引き上げなども盛り込まれています。
高所得の後期高齢者の方は大幅な負担増となることが見込まれており、報道でも大きく取り上げられています。
この改正法案は、令和5年の通常国会に提出される模様です。
ほかにも、注目すべき内容が含まれていますので、国会提出法案として厚生労働省のホームページなどに公表されましたら、改めてお伝えします。
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