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建設業の人材確保・育成に向けた平成31年度予算の概算要求 概要を公表
毎年8月末日の概算要求の期限が終了し、各省庁の来年度予算の概算要求の概要が公表されているとことです。
そんな中、国土交通省から、「建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます
～国土交通省・厚生労働省の平成31年度予算概算要求の概要～」が公表されました（平成30年9月3日公表）。
建設業においては、技能者の約3分の1が55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行しています。
そのような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。
特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を着実に実行し、魅力ある職場環境を整備することにより、中長期的に人材確保・育成を進めていくことが重要とされています。
そこで、国土交通省と厚生労働省は、連携して関係施策を実施しているところですが、引き続き、建設業の人材確保・育成に多角的取り組むため、平成31年度予算概算要求の概要 を取りまとめたとのことです。
詳しくはこちらをご覧ください。
＜建設業の人材確保・育成に向けた取組を進めていきます～国土交通省・厚生労働省の平成3１年度予算概算要求の概要～＞
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000786.html
※無断転載を禁じます
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