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時間外労働の上限規制 月60時間、繁忙期は100時間で調整
今月28日、政府が働き方改革で検討する時間外労働の上限規制について、「政府が、残業時間の上限を月60時間（繁忙期は100時間）で調整している」という報道が流れました。 今後、来月１日の政府の働き方改革実現会議で具体的な議論を開始し、今国会への労働基準法の改正法案の提出を目指すとのことです。働き方改革実現会議において、議論に進展がありましたら、その資料などを紹介させていただきます。 ＜今回の時間外労働（残業時間）の上限規制改革のイメージ＞ 労働基準法における原則的な労働時間の上限は、１日８時間・１週40時間。 36協定を結ぶと、原則的な労働時間を超えた残業が認められる。 ●現 行 ・その残業時間は、「月45時間、年360時間」までとするのがのぞましい。 ・労使間で特別条項を付ければ、１年のうち６か月までは残業時間に上限なし。 ・36協定がある限り、長時間の残業を設定しても罰則なし。 ●今回示された改革の方向 ・その残業時間の上限を、原則として「月45時間、年360時間」と規定。 ・その上で、企業の繁忙期に対応できるよう、１年のうち６か月までは例外を設け、「月100時間」、「２か月の月平均80時間」までの残業を認める。 ・その場合でも、残業時間を「年720時間」、「月平均60時間」以内に抑えるよう義務づけ。36協定があっても、違反に対しては、罰則を科す。
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