令和6年度の雇用型テレワーカーの割合は24.6％（昨年度から0.2ポイント減少） テレワーカーの割合は下げ止まり傾向（国交省）
国土交通省では、テレワーク関係府省と連携して、テレワークの普及促進に取り組んでおり、その一環として、今後の促進策に役立てることを目的として、「テレワーク人口実態調査」を実施しています。
このたび、令和6年度の調査結果が公表されました（令和7年3月28日公表）。この令和６年度調査における雇用型就業者のテレワーカー（雇用型テレワーカー）の割合は、全国で24.6％（前年度比0.2ポイント減）となっています。全国的に減少傾向であるものの、コロナ禍以前よりは高い水準を維持しており、減少割合も高くなく、下げ止まり傾向と言えると分析されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜テレワーカーの割合は下げ止まり傾向〜令和６年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します〜＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi03_hh_000165.html
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