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デジタル技術を活用した失業認定の試行を実施 全国9 所 来所が難しい方等が対象（厚労省）
雇用保険における基本手当の支給に当たっては、原則として受給資格者に4週間に一度ハローワークに来所してもらい、対面で労働の意思及び能力を確認することで、失業状態にあることを認定しています。
この度、デジタル技術を活用した来所によらない失業認定の試行を、東京労働局（品川所）、大阪労働局（梅田所）などの大規模労働局9所のハローワークにおいて、①障害がある方や子育て中の方など来所が難しい方、②計画的な早期再就職を目指してハローワークの支援を受ける方、を対象として、新たに実施するということです（令和5年7月21日公表）。
令和5年7月24日以降に最初の手続き（受給資格決定）を行う方のうち、希望する方が対象になります。
厚生労働省では、引き続き、ハローワーク業務のデジタル化に取り組みつつ、雇用保険による基本手当等の適正な支給ときめ細やかな職業相談・職業紹介の充実等に取り組んでいくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜デジタル技術を活用した失業認定を実施します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34276.html
※無断転載を禁じます
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