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労政審の雇用保険部会 育児や教育訓練に関する給付等の在り方などの今後の論点を示す
厚生労働省から、令和5年9月7日に開催された「第182回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会」の資料が公表されました。
今回の議事に、雇用保険部会の主な論点（案）が含まれており、今後、議論される論点が示されています。
＜雇用保険部会の主な論点（案）＞
○基本手当の在り方
○育児や教育訓練に関する給付等の在り方
○適用の在り方
○令和6年度末までの暫定措置の在り方
○財政運営（保険料率、国庫負担等）の在り方
○その他各種給付・事業の在り方 等
具体的には、骨太の方針2023で示されている基本手当の離職理由による給付制限の見直し、育児休業給付の実質10割への引き上げ、リスキリング（学び直し）のための教育訓練給付の拡充、週20時間未満の短時間労働者への適用拡大などが議論されることになりそうです。
新型コロナへの対応で枯渇した雇用保険の財政面にも配慮する必要があり、その議論の行方が注目されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第182回 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35101.html
※無断転載を禁じます
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