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令和5年の障害者雇用状況の集計結果を公表 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新(厚労省)

厚生労働省から、令和5年12月22日、令和5年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されました。

障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業の場合は2.3%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。

今回の集計結果は、同法に基づき、令和5年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

民間企業(法定雇用率2.3%)における集計結果の主なポイントは、次のとおりです。

●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
・雇用障害者数は64万2,178.0人、対前年差2万8,220.0人増加、対前年比4.6%増加
・実雇用率2.33%、対前年比0.08ポイント上昇

●法定雇用率達成企業の割合は50.1%、対前年比1.8ポイント上昇

いずれも増加・上昇しており、雇用障害者数、実雇用率は過去最高を更新しています。

令和6年4月からは法定雇用率が引き上げられることが決まっています(2.3%→2.5%)。新たな法定雇用率での法定雇用率の達成に向けて、準備を進めたいところです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<令和5年 障害者雇用状況の集計結果>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36946.html

※無断転載を禁じます

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