厚生労働省から、「令和5年　高年齢者雇用状況等報告（６月１日現在）」の集計結果が公表されました（令和5年12月22日公表）。

高年齢者雇用安定法では、高年齢者が年齢に関わりなく働き続けることができる「生涯現役社会の実現」を目指して、企業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を、65歳まで講じるよう義務付けています。

さらに、令和3年4月1日からは、70歳までを対象として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」といった雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」といった雇用以外の措置のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるように努めることを義務付けています。

今回の集計結果は、令和5年6月1日時点での、企業における高年齢者雇用確保措置、高年齢者就業確保措置の実施状況などをまとめたものです。

なお、この集計では、従業員21人～300人規模を「中小企業」、301人以上規模を「大企業」としています。

集計結果の主なポイントは、次のとおりです（［　　］は対前年比）。

●65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
○65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］
○高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
・「継続雇用制度の導入」により実施している企業が69.2％［1.4ポイント減少］
・「定年の引上げ」により実施している企業は26.9％［1.4ポイント増加］

●70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
○70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.7％［1.8ポイント増加］
・中小企業では30.3％［1.8ポイント増加］、大企業では22.8％［2.4ポイント増加］

●企業における定年制の状況
○65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は30.8％［1.4ポイント増加］

●66歳以上まで働ける制度のある企業の状況
〇66歳以上まで働ける制度のある企業は43.3％［2.6ポイント増加］
〇70歳以上まで働ける制度のある企業は41.6％［2.5ポイント増加］

令和3年4月から努力義務として施行された70歳までの高年齢者就業確保措置について、実施済みの企業が着実に増加していますが、厚生労働省では、今後のさらなる定着に期待を寄せているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和５年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36506.html