テレワーカーの割合は減少 出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大（国交省の調査）
国土交通省から、「令和5年度のテレワーク人口実態調査結果」が公表されました（令和6年3月26日公表）。
そのポイントは、次のとおり。
●雇用型テレワーカーの割合は、全国で24.8％（昨年度調査から1.3ポイント減）となった。全国的に減少傾向である一方で、コロナ禍以前よりは高い水準を維持している。
特に首都圏では、昨年度調査よりも1.9ポイント減少となったものの約4割の水準を維持している。
コロナ禍以降の直近１年間のテレワーク実施率は、全国どの地域においても減少傾向であったが、コロナ流行前よりは高水準であると推測される。
●テレワーク実施頻度については、直近1年間のうちにテレワークを実施した雇用型テレワーカーにおいては、週1～4日テレワークを実施する割合が増えており、コロナ禍を経て出社とテレワークを組み合わせるハイブリッドワークが拡大傾向にあると言える。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度のテレワーク人口実態調査結果を公表します＞
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