厚生労働省から、『「行政手続コスト」削減のための基本計画』について、平成30年3月末に改定を行ったとのお知らせがありました（平成30年４月10日公表）。 　この基本計画は、「規制改革実施計画（平成29年6月）」において、行政手続コスト（行政手続に要する事業者の作業時間）を平成32年（2020年）までに20％削減することとされたことを受けて、同月に策定されたものです。 　この度、厚生労働省が関係する分野の基本計画について、平成30年３月改定版が公表されました。 ＜基本計画のポイント＞ 1社会保険に関する手続関係 　社会保険等の手続の行政コスト削減にあたっては、「行政手続の電子化の徹底（デジタルファースト）」、「同じ情報は一度だけ（ワンストップ）」、「書式・様式の統一（ワンスオンリー）」の三原則に沿って見直しを行う。 　具体的には、社会保険等の手続について、３年間（一部５年間）で以下のような対策を実施し、社会保険等の手続全体として手続コストを20％削減。 例） ○手続のオンライン化の推進……電子的申請の義務化など ○バックヤード連携の徹底……マイナンバー連携による手続廃止など ○従業員本人の押印･証明の省略 ○「ワンストップ化」の実現……次のとおり 厚生年金保険、健康保険、労働保険及び雇用保険の各手続において届出契機が同じ次の４種の手続の届出様式を統一化し、事業主の申請負担の軽減を図る。 →「新規適用届（適用事業所設置届、労働保険関係成立届）」、「適用事業所全喪届（適用事業所廃止届）」、「被保険者資格取得届」、「被保険者資格喪失届）」 　統一様式による運用は平成31年度からとし、新様式に対するシステム改修が生じることから、平成33年度末までの５か年で取り組む。 　統一様式については、受付窓口も統一化し、年金事務所、労働基準監督署及びハローワークにおいてそれぞれ一括して受け付けることを可能とする。 1その他 　労働基準法等に関する手続などについて、手続コスト20％削減に向けた対策が定められています。 　近い将来、デジタルファーストが当たり前になり、ワンストップ、ワンスオンリーの手続も導入されて行くのかもしれませんね。 　どのように計画が進められるのか、動向に注目です。 　詳しくは、こちらをご覧ください。厚生労働省が関係する主要な分野の基本計画について、平成30年3月改定版がご確認いただけます。 ＜行政手続の簡素化（厚労省）＞ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kansoka/index.html