女性の出産後の働き方で世帯の生涯可処分所得に1.7億円の差　政府のPTが試算

2024/06/06

令和６年６月５日、首相官邸において「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第４回）」が開催されました。

今回の会議において、中間とりまとめ（案）が提示されましたが、その中で、次のような試算結果が示されたことが話題になっています。

●女性の出産後の働き方別の世帯の生涯可処分所得

＜前提＞夫婦・こども2人世帯・29歳で第1子、32歳で第2子を出産

→就労継続・正社員の場合、再就職しない場合に比べ、税・社会保険料支払い後の世帯の生涯可処分所得が約1.7億円多い

●パートタイムとして「年収の壁」を超えて働いた場合の生涯可処分所得

→出産後にパートタイムとして復職した際に、「年収の壁」を超えて年収150万円で働く場合、就業期間中の給与所得の増加に加え、退職後の年金所得の増加により、「年収の壁」内で働く場合と比べ世帯の生涯可処分所得は合計1,200万円増加

時給増により、更に所得が増える可能性。年収200万円で働く場合、世帯の可処分所得は合計2,200万円増加

会議に出席した岸田総理は、試算により、女性の職業生活における活躍の経済的意義が改めて確認されたとし、その上で、男女間賃金格差の背景にある各産業に共通した課題や産業ごとの実態・課題について議論し、今回の中間とりまとめを行ったとコメントしています。

男女間賃金格差の解消や女性の一層の活躍に向けて、今後、どのような政策が打ち出されるのか、動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（第４回）＞