メンタルヘルス不調で連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4％（令和5年の厚労省の調査）
厚生労働省から、「令和5年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況」が公表されました（令和6年7月25日公表）。
この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料とし、労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として行われているものです。
令和5年は、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及びそこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス等の実態について、常時労働者を10人以上雇用する民営事業所（約14,000事業所）並びに当該事業所に雇用される常用労働者及び受け入れた派遣労働者（約18,000人）を対象として調査が行われました（有効回答があった7,842事業所及び8,431人について集計）。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●メンタルヘルス対策に関する状況〔事業所調査〕
・過去1年間にメンタルヘルス不調により、連続1か月以上休業した労働者がいた事業所の割合は10.4％（令和4年調査10.6％）、退職した労働者がいた事業所の割合は6.4％（同5.9％）
・メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、労働者数50人以上の事業所で91.3％（令和4年調査91.1％）、労働者数30～49人の事業所で71.8％（同73.1％）、労働者数10～29人の事業所で56.6％（同55.7％）
●仕事や職業生活に関する強いストレス〔個人調査〕
・現在の仕事や職業生活に強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある労働者のうち、その内容は、「仕事の失敗、責任の発生等」が39.7％（令和4年調査35.9％）と最も多い
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和５年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況＞
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