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ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会）
厚生労働省から、令和6年11月22日に開催された「第171回 労働政策審議会安全衛生分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会で、「今後の労働安全衛生対策について（報告）（案）」が提示され、これが話題になっています。
これは、これまでの検討結果をまとめたものであり、次のような事項が取り上げられています。
１．個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
２．職場のメンタルヘルス対策の推進
３．化学物質による健康障害防止対策等の推進
４．機械等による労働災害防止の促進等
５．高年齢労働者の労働災害防止の推進
６．一般健康診断の検査項目等の検討
７．治療と仕事の両立支援対策の推進
８．その他所要の措置
2.では、「ストレスチェック制度の実施義務対象を50人未満の全ての事業場に拡大する」などといった方向性が示されいるなど、企業実務に影響を及ぼす改正の方向性が、多々示されています。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第171回 労働政策審議会安全衛生分科会（資料）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45897.html
※無断転載を禁じます
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