将来的には公的年金制度の第3号被保険者・所得税法上の配偶者控除を見直すべき（経団連が「FUTURE DESIGN 2040」のなかで提言）
経団連（日本経済団体連合会）から、「FUTURE DESIGN 2040「成長と分配の好循環」～公正・公平で持続可能な社会を目指して～」が公表されました（令和6年12月9日公表）。
我が国が目指すべきは、将来世代が希望を持ち続けられる公正・公平で持続可能な社会であるとし、目指すべき国家像を築くために特に重要な柱として、次の6つの施策を掲げています。
1. 全世代型社会保障
2. 環境・エネルギー
3. 地域経済社会
4. イノベーションを通じた新たな価値創造
5. 教育・研究、労働
6. 経済外交
各々について、さまざまな提言が行われていますが、たとえば、全世代型社会保障においては、「公正・公平に人々を包摂し、働き方や年齢に中立な労働参加促進型の制度確立」のためとして、次のような提言が行われています。
□ 「年収の壁問題」の解消に向け、適用拡大の推進に加え、将来的には公的年金制度の第3号被保険者を見直し、併せて所得税法上の配偶者控除も見直し
□ 「L字カーブ」の解消、働き方改革、仕事と家庭の両立支援のさらなる推進
第3号被保険者制度については、日本商工会議所や経済同友会も、将来的に廃止すべきなどと提言していますので、近年の共働きの増加などといった社会情勢にマッチしない制度になっているという認識が一般的になっているといえそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜FUTURE DESIGN 2040「成長と分配の好循環」～公正・公平で持続可能な社会を目指して～＞
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/082.html
※無断転載を禁じます
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