「規制改革推進に関する中間答申（案）」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討（規制改革推進会議）
2024/12/26
内閣府・規制改革推進会議から、令和6年12月25日に開催された「第22回 規制改革推進会議」の資料が公表されました。
今回の会議で、「規制改革推進に関する中間答申（案）」が公表されました。
次のような規制改革案が示されていることが話題になっています。
＜賃金向上、人手不足対応の一環＞
- 時間単位の年次有給休暇制度の見直し
・時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（年5日→年休付与日数の50％等）【令和7年度結論】
※労基法に基づく年次有給休暇制度を見直し
＜投資大国の一環＞
- 賃金のデジタル払いの拡大
・労働基準法施行規則と資金決済法の「二重保証」の廃止等を通じて賃金デジタル払いの社会実装を実現【令和7年上期検討開始】
※資金決済法要件見直しを踏まえた労基法施行規則の要件の廃止・緩和を検討
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第22回 規制改革推進会議／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241225/agenda.html
※無断転載を禁じます
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