毎月勤労統計不適切問題 追加給付を決定へ
毎月勤労統計調査について、全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことにより、平成16年以降の同調査における賃金額が低めに出ていた問題が、報道機関でしきりに取り上げられています。
この件について、厚生労働省は、事実確認の結果とお詫びを公表しました。
そして、これに合わせて、同調査の平均給与額の変動を基礎としてスライド率等を算定している雇用保険制度・労災保険制度等における給付額が低くなっていたことについて、追加給付を行うことも公表しました（2019（平成31）年1月11日公表）。
追加給付の1人当たり平均額、対象人数、給付費の現時点の見通しは、次のとおりということです。
【雇用保険】一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人。給付費約280億円
【労災保険】
・年金給付（特別支給金を含む）：一人当たり平均約9万円、延べ約27万人。給付費約240億円
・休業補償（休業特別支給金を含む）：一人一ヶ月当たり平均約300円、延べ約45万人。給付費約1.5億円
【船員保険】一人当たり平均約15万円、約1万人。給付費約16億円
【事業主向け助成金】雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件。給付費約30億円
以上について、支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査するとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03207.html
＜雇用保険、労災保険等の追加給付について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03208.html
※無断転載を禁じます
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