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障害者雇用促進法改正に向けた意見書まとまる 水増し再発防止へ
2019（平成31）年2月13日、厚生労働省の労働政策審議会は、障害者雇用分科会からの報告を受け、厚生労働大臣に対し、今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書を提出しました。
意見書では、国及び地方公共団体の多くで、対象障害者の確認・計上に誤りがあったことを重く受け止めた上で、再発防止を徹底するだけでなく、これを契機として、名実ともに民間事業主に率先垂範する姿勢のもとで、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を進めていくことが必要としています。
そして、そのような状況を踏まえ、官民問わず、障害者が働きやすい環境を作り、全ての労働者にとっても働きやすい場を作ることを目指すことが重要であるという観点から、法的整備を中心に、今後の障害者雇用施策の充実強化に取り組むこととしています。
厚生労働省では、この意見書の内容を踏まえ、現在開催中の通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定だとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労働政策審議会障害者雇用分科会／意見書＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03594.html
※無断転載を禁じます
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