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財政検証に向け、「経済前提の設定に用いる経済モデル等」について議論（社保審の専門委員会）
厚生労働省から、2019（平成31）年2月21日に開催された「第9回年金財政における経済前提に関する専門委員会」の資料が公表されました。
2004（平成16）年の年金制度改正で、最終的な保険料水準を法律で定め、その負担の範囲内で給付を行うことを基本に、給付水準を自動的に調整する仕組み（いわゆるマクロ経済スライド）が導入されました。
このような仕組みの下で、厚生年金及び国民年金の長期的な財政の健全性を定期的に検証するために「財政検証」が行われます。
財政検証では、人口や経済の長期的な前提を設定する必要がありますが、将来の人口や経済の動向は不確実なものであり、長期的な見通しには限界があります。
そのため、少なくとも5年ごとに最新のデータを用いて諸前提を設定し直した上で、新たな財政検証を行うことが法律に定められているわけです。
最終的には、諸前提のもとに設定されたそれぞれのケースについて、標準的な年金の給付水準（所得代替率）やマクロ経済スライドによる給付水準調整がいつ終了するかなどが示されます。
2019年は、財政検証の年ということで、諸前提をどのように設定するのかを議論しているのが、この専門委員会です。
今回は、「経済前提の設定に用いる経済モデル等」について議論が行われています。
「財政検証に当たっては、長期的に妥当と考えられる複数のシナリオを幅広く想定した上で、長期の平均的な姿として複数ケースの前提を設定し、その結果についても幅を持って解釈する必要がある。」とされていますが、現実的で妥当な設定をしていただきたいですね。
厚生労働省では、今後、具体的な検証を進め、今年の春ごろに、検証結果を報告する予定です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第9回年金財政における経済前提に関する専門委員会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03685.html
※無断転載を禁じます
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