改元対応 民間企業では調査・確認未着手２割（経産省調査）
経済産業省から、「改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果」が公表されました（2019（平成31）年3月14日公表）。
本年（2019年）5月1日に元号の改元が行われることに伴い、新元号については、国民生活への影響を最小限に抑える観点から、改元に先立ち、同年4月1日に公表される予定です。
これを受けて、政府は、民間企業等における改元に伴う情報システム改修等の対応について万全を期すことを目的に、想定される段取りや工程、留意すべき点等について周知・広報を行っているところです。
その周知活動の一環として、民間企業等における改元対応の進捗状況等に関するアンケートを実施したとのことです。
その集計結果によると、本年2月の時点で、
○約60％の企業が和暦使用部分の調査・確認が完了しており、約20％の企業が調査・確認中であるものの、残り20％の企業は、調査・確認を今後行う状況であること
○改修の作業計画の立案まで進んでいる企業に限っても、具体的なテスト内容や実施スケジュールまで確定していると回答した企業は約半数であること
といった実態が明らかになっています。
今後、同省では、今回のアンケート結果や、現在、全国10か所で実施している「改元に伴う情報システムの改修等への対応についての説明会」において寄せられた意見、質問等も踏まえ、民間における改元に伴う情報システム改修等の対応が円滑に進むよう更なる情報提供の充実を図っていくとのことです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応状況に関するアンケート結果＞
http://www.meti.go.jp/press/2018/03/20190314001/20190314001.html
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