第3回社会保障審議会企業年金・個人年金部会を開催 信託協会などからヒアリング
厚生労働省から、2019（平成31）年3月29日開催の「第3回社会保障審議会企業年金・個人年金部会」の資料が公表されました。
この部会では、就労期間の延伸を確定拠出年金（DC）制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤を充実するとともに、高齢期における多様な就労と私的年金・公的年金の組合せを可能にする環境の整備などについて、検討が行われています。
第1回の部会では、
・拠出限度額の見直し
・退職年金等積立金に対する特別法人税のあり方の見直し
・iDeCo加入者の資格喪失年齢の見直し
・資格喪失年齢引上げ時における企業型DC加入者の資格要件の見直し
などが、テーマとしてあげられています。
今回は、このようなテーマに沿って、信託協会、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会からのヒアリングが行われました。
拠出限度額の見直し（引上げ）や資格喪失年齢の見直しが実現すれば、企業における退職金制度の設計や、各人の老後の設計に影響を及ぼすことになりますね。
動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第3回社会保障審議会企業年金・個人年金部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204064_00006.html
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