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新元号の円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議 元号による表示について申合せ
新元号「令和」が発表されて間もなく、「新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議」が開催されました。
この会議では、元号による表示について、「改元日前までに作成した文書において、改元日以降『平成』の表示が残っていても有効であること」、「改元日以降に作成する文書には、『令和』を用いること。やむを得ず『平成』の表示が残る場合でも有効であるが、混乱を避けるために訂正等を行うこと」、「元号を改める政令の公布日から施行日前までに作成し、公にする文書には『平成』を用いること」、「法令については、『平成』を用いて改元日以降の年を表示していても、有効であり、原則、改元のみを理由とする改正は行わないこと」、「国の予算による会計年度の名称については、原則、改元日以降は『令和元年度』とすること」といった方針を申し合わせたとのことです。
各府省は、その方針に基づき事務を行うことについて、所管の機関及び法人に周知徹底を図るとともに、国民に対し情報提供することとされています。
これを受けて、総務省（地域力創造審議官）は、各都道府県知事・指定都市市長に宛てて、その方針の内容を含む通知を発出しています（平成31年4月2日付けで通知）。
詳しくは、こちらです。
＜「元号を改める政令等について」を発出（総務省）＞
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