民間企業の障害者の実雇用率 初の2%超え
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.2％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
また、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求めることとしています。
この度、厚生労働省から、平成30（2018）年6月1日現在の報告に基づく集計結果が公表されました（平成31（2019）年4月9日公表）。
そのポイントは次のとおりです。
●民間企業（法定雇用率2.2％〔平成30年4月から0.2%引き上げ〕）
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は53万4,769.5人、対前年7.9％（３万8,974.5人）増加
・実雇用率2.05%、対前年比0.08ポイント上昇
○法定雇用率達成企業の割合は45.9％（対前縁比4.1ポイント減少）
実雇用率は、7年連続で過去最高を更新し、初めて2%を超えましたが、これを企業規模別にみると、45.5～50人未満規模企業では1.69％、50～100人未満では1.68％、100～300人未満では1.91％、300～500人未満では1.90％、500～1,000人未満では2.05％（同1.97％)、1,000人以上では2.25％となっています。
かなり、企業規模による格差があり、そのあたりが、今後の課題といえそうです。
なお、この日、公表された集計結果には、例年なら含まれている公的機関における集計結果は含まれていません。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜平成30年 障害者雇用状況の集計結果＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
※無断転載を禁じます
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