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国家戦略特区法改正案などについて議論（国家戦略特別区域諮問会議）
平成31（2019）年4月17日に首相官邸で開催された「第39回 国家戦略特別区域諮問会議」の資料が公表されました。
今回の会議では、区域計画の認定、指定区域の評価など、及び国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案について議論が行われました。
議長である安倍総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べています（抜粋）。
・第4次産業革命が世界的に進展する中で、データこそが次の時代の成長のエンジンです。ＡＩやビッグデータの活用は、少子高齢化が急速に進むときにあって、医療やモビリティなど様々な社会的課題を解決するための成功の鍵を握っています。
・Society5.0の未来をいち早く切り拓（ひら）くためには、様々なイノベーションについて、その開発・実証に留まることなく私たちの暮らしへの早急な実装が求められています。
・スーパーシティ構想は正にその先駆けであり、生活者の目線に立ってSociety5.0時代の都市の姿を先行的に実現するものです。そのためには、分野ごとの縦割りの発想から脱却し、大胆な規制改革を進めていかなければなりません。スーパーシティ構想を推し進めることで、特区制度による岩盤規制改革を更にパワーアップしていきたいと考えています。
・これまでにない規制改革を一層力強く進めていくために、関係府省は力を合わせてスピード感をもって取り組んでください。
スーパーシティに係る新制度（案）も示されていますが、新制度は、当初の想定していたものとは異なるものとなりそうです。
当初の想定では、自治体が条例で国の規制に特例を設けることになっていましたが、今回示された新制度（案）では、総理が特例の検討を各閣僚に要請したうえで、閣僚が可否を判断する制度となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第39回 国家戦略特別区域諮問会議／資料＞
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai39/shiryou.html
※無断転載を禁じます
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