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年金制度改革の方向性を整理（社保審の年金部会）
昨年（令和元年）末に、社会保障審議会年金部会において、「議論の整理」が取りまとめられました。
それが、厚生労働省から公表されています。
これにより、ここ最近の年金制度改革の経緯を振り返るとともに、今般の年金制度改革の方向性が示されています。
今般の年金制度改革としては、次のような項目が取り上げられています。
１．短時間労働者等に対する被用者保険の適用拡大
２．高齢期の就労と年金受給の在り方
３．その他の制度改正事項及び業務運営改善事項
注目度が高い「短時間労働者等に対する被用者保険の適用拡大」については、現行の500人超という企業規模の要件を見直すべきとされています。
その具体的なスケジュールについても、政府・与党内で議論・調整済みで、次のような青写真が描かれています。
・2024年（令和６年）10月に50人超規模の企業まで適用することとし、
・その施行までの間にも、できるだけ多くの労働者の保障を充実させるため、2022年（令和４年）10月に100人超規模の企業までは適用することを基本とする。
示された方向に改革が進んでいくのか、今後の動向に注目です。
＜社会保障審議会年金部会における議論の整理＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_08721.html
※無断転載を禁じます
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