- HOME
- トピックス
- 行政資料・リーフレット
- 不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応(個人情報保護委員会から注意喚起)
不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応(個人情報保護委員会から注意喚起)
個人情報保護委員会から、注意喚起として、「不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について」が公表されました(令和2年2月5日公表)。
個人情報取扱事業者は、漏えい等事案が発覚した場合は、その事実関係及び再発防止策等について、個人情報保護委員会等に対し、速やかに報告するよう努めることとされています。
特に、不正アクセスを受け多くの個人データが漏えいしたおそれがある場合等、重大な影響が生じると思われる事案については、速やかに個人情報保護委員会等に報告するよう、注意喚起されています。
報告に関して不明な点がある場合は、次の事業者連絡用ダイヤルに相談して欲しいということです。
・電話番号:03-6457-9685(事業者連絡用) 個人データ漏えい等報告窓口 宛
詳しくは、こちらをご覧ください。
<注意喚起 不正アクセス等により重大な影響が生じるおそれのある場合の対応について>
https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/husei_access/
※無断転載を禁じます