はじめての「医療機関」顧問
医療機関で10年以上人事労務部門に従事した社労士が解説する
医療機関の労務管理と、医療業界へのアプローチ手法
病院やクリニックがない街はほとんどありません。
つまり、医療業界は非常に数が多い業種ですから、そこへ進出したいと考える先生は多くいらっしゃるでしょう。
しかし、医療機関には他の業種とは違う独自の世界があり、医療業界になじみがない先生は、なかなか新しい顧問先を獲得できないのが現状です。
そこで今回PSRでは、実際に、医療機関で人事労務の仕事を10年以上行った後、社会保険労務士として独立開業された蓑田 真吾(みのだ しんご)先生を講師にお迎えし、DVDを作成しました。
このDVDでは蓑田先生に、医療機関の内部にいたからこそ分かる
- 医療機関(クリニックなど)の労務管理の実態
- 医療機関が社労士に相談したいと考えることが多い「社会保険」「労務」の問題
- 医療機関でトラブルが起こりやすいポイントとその対処法
医療機関の内部にいて、今は開業社労士という立場だからこそ分かる
- 医療機関に顧問やコンサルを提案する際のポイント(社会保険・労務相談・助成金)
をお話しいただきました。
医療機関は、変化を嫌う、独特のルールで運営されていることが多い、参入が難しい業界です。
しかし、2024年4月から「医師の働き方改革」と称される大きな法改正が次々施行されていくことが決まっており、医療機関の多くは今、社労士のアドバイスを必要としています!
新しく医療機関に参入したい先生は、是非この機会を逃さず、このDVDで業界特有の労務管理について理解し、医療機関へ積極的に提案、関与していって頂けたらと思います!
蓑田先生からコメント
医療分野は崇高な職業倫理に支えられ、社会的な「インフラ」としてなくてはならない存在です。
しかし、1つのミスが社会的に大きな批判を浴びることが少なくないため、ルールを変えることに対しかなり敏感な業種です。
それは、人事労務分野でも同じです。
なぜなら、医療機関には、「医師(経営を兼ねることが多い)」→「看護部門」→「事務部門」という独自のヒエラルキーが存在し、人事分野の改革であっても、人事部門の裁量のみで舵を切れるケースはほとんどないのです。
ですので、「医師の働き方改革」の施行は2024年4月と先のことのように見えますが、2024年4月から体制を変えるためには、できるだけ早い時期から動くことが大切になってきます。
可能な限り早く、正しいルールや法改正を理解してもらい、目標達成時期を決め、伴走していくというスタンスが必要になってきます。
是非、医療機関に興味のある先生は、このDVDで今から、医療機関の現状と法改正の内容、目指すべき方向を理解し、医療機関に積極的に社労士の存在をアピールしていって頂けたらと思います。
このDVDはこのような先生におすすめです
- これから業界に積極的にかかわっていきたい先生
- 初めて医療機関から相談を受けた先生
- すでに関与先として医療機関があるが、更に信頼関係を築いていきたい先生
- 2024年施行の医師の働き方改革について学びたい先生 ・・・など
DVDの主な内容
なぜ医療期機関の労務管理は難しいのか?
- 医療機関の労務管理に携わる前におさえておくべき3つのポイント
- 医療機関の労務管理を複雑化する3つの要因 等
社会保険労務士に対して医療機関内から相談が多い「社会保険」に関するQ&A集
社会保険労務士に対して医療機関内から相談が多い「労務」に関するQ&A集
- 2024年4月の法改正問題 等
医療機関が良かれと思ってやっている労務管理
医療機関の顧問社労士になった際に相談が多い論点とは
医療機関ほど活用したい助成金・社会保険制度
提案のしかた・営業のポイント
- 社会保険制度について
- 労務相談について
- 助成金について
- 育休制度・その他
- 提案しないほうが良いこと
採用で悩んでいるところ
規定作成におけるポイント
医師の「働き方改革」について
特典
※データで提供
- クリニック訪問時に活用したい社会保険関連の3つのチェックポイント(パワーポイント)
(年金繰り上げ・繰り下げ受給チェックリスト、クリニックの社会保険・労働保険比較表) - 宿日直許可申請に関するトークスプリクト例(ワード)
講師
蓑田 真吾(みのだ しんご)先生
社会保険労務士
みのだ社会保険労務士事務所 代表
1984年生まれ、熊本県出身。都内医療機関において、約13年間人事労務部門において労働問題・社会保険に関する相談(病院側・労働者側双方)を担ってきた。
対応した医療従事者の数は1,000名を超え、約800名の新規採用者、約600名の退職者にも対応してきた。特に妊娠判明期から小学校就学までの社会保険制度に精通し、300名以上の妊産婦・その配偶者への相談対応実績あり。独立後は労務トラブルが起こる前の事前予防対策に特化。現在は様々な労務管理手法を積極的に取り入れ企業の人事労務業務をサポートしている。
また、年金・医療保険に関する問題や労働法・働き方改革に関する実務相談を多く取り扱い、書籍や雑誌への寄稿を通して、多方面で講演・執筆活動を行っている
主な著書として、「これで解消!医療機関の9つの労務リスク」(労働新聞社)、「社労士が教える産休・育休制度を有利に活用する本」(笑がお書房)。
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タイトル | はじめての「医療機関」顧問 |
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価格 |
PSR正会員 29,700円(税込)
情報会員・一般 39,600円(税込) |
備考 |
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【商品について】
- 商品内容は制作時の情報となります。その後の法改正等は反映されていません。あらかじめご了承ください。
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