2018/05/31（木） コラム
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労働施策総合推進法について（3）
労働施策総合推進法では、「労働施策基本方針」が示されることになっています。2018年12月に示された基本方針から、同一労働同一賃金に関連する部分を要約します。
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① 改正二法（短時間・有期雇用労働法、労働者派遣法）の周知徹底 ② 職務内容に応じた能力等の内容の明確化、公正な評価等の推進 ③ 非正規労働者（有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者）として働き続けることを希望する者の待遇改善 ④ 不本意に非正規雇用労働者に対する正社員転換の支援 |
本記事が掲載されている特集：職場マイスター 岩崎仁弥先生による 人事・労務コラム
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