2022/04/27（水） コラム
中小企業の事業承継に備えて
子・親族や従業員などの後継者に会社の事業を受け継がせる手続のことを事業承継と呼んでいます。会社（事業）は永続することが前提にあり、そのためには経営者のスムーズな交代を検討しておくことがとても重要になります。
後継者は、現経営者の家族や親族あるいは従業員など様々ですが、事業承継で大切なことは、会社の支配権（株式・株主総会での議決権）を後継者に集中させること、事業用資産を分散化させないこと、の 2 点にあります。
代表的な事業承継の類型としては、次の 3 つの方法があります。
執筆者
税理士 田中利征
税理士、経営財務コンサルタント/田中税務会計事務所長/企業家サポートセンター 代表/戸田市経営アドバイザー
本記事が掲載されている特集：税金の知識
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