安全配慮義務と安全衛生対策への投資
安全配慮義務はご存知の通り、雇用者 (企業) が労働者に負う雇用契約上の義務であり、”雇用者が労働者を雇い入れる際に、その労働者の生命と健康を保持するために注意義務を尽くしながら就労させる旨”が暗黙の中に契約内容となっていて、この安全配慮義務に違反して災害を被らせた場合には債務不履行責任が生ずるという法理です。※
また安全配慮義務は、災害発生を未然に防止するため物的・人的管理を尽くす義務であって、結果責任ではありません。しかしながら近年ますます予見可能性や危険回避に関する判断は一般的に企業側にとって厳しいものとされています。
そこで今回は、簡単なＱ＆Ａを交えて安全配慮義務について触れていきます。
※出典： 判例「川義事件（最高裁昭和59年4月10日判決）」より
「労働者が労務提供のため設置する場所、設備もしくは器具等を使用し、
又は使用者の指示のもとに労務を提供する過程において、
労働者の生命及び身体等を危険から保護するよう配慮すべき義務」
本記事が掲載されている特集：安全衛生コラム
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