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第８回 退職代行の法律関係について知っておこう＜前編＞
近年、労働者に代わって使用者に退職の意思を伝える「退職代行サービス」が注目を集め、広告でよく見かけるようになりました。年度替わりに退職代行サービスが利用されることが想定されます。
退職代行サービスは、使用者に直接退職の意思を伝えにくい労働者のニーズに応えるサービスになっていますが、こうしたサービスには法的な問題点も存在します。
今回は、退職代行の法的根拠となる民法上の代理または使者について、弁護士法との関係、そして社会保険労務士が関与する場合の留意事項について解説します。
本記事が掲載されている特集：社労士が知っておきたい民法の実務知識
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