企業型確定拠出年金(企業型DC)紹介パートナー制度 | 社会保険労務士PSRネットワーク

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企業型確定拠出年金（企業型DC）紹介パートナー制度

＞＞パートナー専用ページはこちら

企業型確定拠出年金（企業型DC）にご興味があるお客様をご紹介いただくパートナー制度です。

企業型DCの経営者への説明や制度設計、従業員への説明から導入後の投資教育、事務管理（資格取得・喪失、掛金変更等）までをすべて株式会社Financial DC Japanに委託できるサービスです。

株式会社Financial DC Japanは、確定拠出年金事業に特化し、導入支援から加入した従業員の金融リテラシー向上のための投資教育までを担う会社です。

　■株式会社Financial DC Japanホームページ　＞＞ https://f-dc-j.co.jp/

そして、企業型DCは、企業規模に関わらず人材の確保・定着・育成につながる福利厚生制度の一つとして、最近では企業規模に関わらず導入する会社が増えてきています。

顧問先の社長から一度はご相談を受けた先生もいらっしゃると思います。

ただ、

企業DC制度が複雑で上手く説明できない。
社長が実現したい制度が設計ができるかわからない。
他の業務が多忙で、企業型DCのコンサルまで手が回らない。
導入後の煩雑な事務手続きのアウトソーシングを受けられない。
提案したけど社長から「導入しても従業員に活用してもらえるかどうか・・・」と言われた。

などといった理由で、なかなかニーズに応えるご提案までできずもどかしい思いをされていた先生もいらっしゃたのではないでしょうか？

そんな課題を解決するのが、企業型DCの導入から制度設計、投資教育、事務手続きまでを丸投げできる株式会社Financial DC Japanの企業型DC紹介パートナー制度です。

※先生ご自身で企業型DCを提案から制度設計、投資教育を行いたいという場合は、
「ブレイン総合型401k」プランをご紹介するサービスもございます。詳細はこちら

導入にかかる費用　※ご紹介先の会社にご負担いただく費用です。

初期費用（消費税込）

企業型確定拠出年金導入サポート費用	198,000円～厚生年金被保険者数に応じて変動あり（１事業所あたり）	121,000円～：6ヶ月に渡る導入サポートにかかる費用企業型確定拠出年金に関わる説明、制度設計／企業型確定拠出年金の制度の説明、意義の説明、有効な活用方法の説明／社内調整　役員への説明、従業員への説明／SBI しあわせ年金への登録料 ※厚生年金被保険者数に応じて次の通り変動します。 1～30 名 121,000 円、 31～50名 253,000 円、 51～100名 396,000 円、 101名以上 550,000円 55,000円：就業規則類、給料明細の補足・修正にかかる費用 22,000円：企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言サービスにかかる費用
導入説明会	説明会費用×回数＋個別相談にかかる費用×厚生年金被保険者数厚生年金被保険者数に応じて変動あり	導入時の従業員説明会・個別相談にかかる費用 ※厚生年金被保険者数に応じて次の通り変動します。説明会費用 1-30名:66,000円、31-50名:77,000円、 51-100名:88,000円、101名以上:99,000円個別相談にかかる費用 1-30名:1,870円、31-50名:1,980円、 51-100名:2,090円、101名以上:2,200円
導入一時金	110,000円（１事業所あたり）	制度導入時の地方厚生局への申請書類の作成、申請代行費用を含みます。
資産管理契約取扱手数料	33,000円（１事業主あたり）	資産管理契約を締結するにあたり取扱手数料が課金されます。（厚生年金被保険者50名未満の場合）
口座開設手数料	3,300円×加入者数	掛金を拠出する方のみ課金されます。

月額費用（消費税込）

事業主手数料	11,000円（１事業所あたり）	事業所単位のミニマムチャージとなります。
加入者手数料	440円×加入者数	掛金を拠出する方のみ課金されます。
【オススメ！！】スタンダードプラン（任意）	5,500円＋110円×加入者数	従業員の金融リテラシー向上を実現します。加入率アップ、運用率アップにつながり、“本物”の企業型確定拠出年金導入が実現できます。サービス内容：専用投資教育サイトの構築と動画コンテンツ提供
アドバンスプラン（任意）	11,000円＋110円×加入者数	従業員の金融リテラシー向上を実現します。加入率アップ、運用率アップにつながり、“本物”の企業型確定拠出年金導入が実現できます。サービス内容：FP相談、ライフプラン作成、証券相談、保険見直し相談、住宅ローン相談等乗り放題
事務取次手数料	5,500円＋110円×加入者数	制度導入後に発生する事務手続きをご担当者に代わり実施いたします。加入者の登録・脱退、掛金変更、登録情報変更等の手続き業務を代行します。
資産管理手数料・預託金	資産管理手数料：プラン全体の資産が５億円以下の場合は 0.110％	事業所全体の年金資産残高に応じて、資産管理機関の定める手数料が別途かかります。

制度開始までの流れ

①株式会社Financial DC Japanの企業型DC紹介パートナーのご登録
　ご登録後、紹介パートナー専用ページをご案内いたします。専用ページよりFDCJのサービス案内資料やパンフレット等がダウンロードできますのでご提案にお役立てください。
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②ご紹介案件が出てきましたら紹介パートナー専用ページよりお客様情報と連絡先をご連絡ください。
　■導入企業情報
企業名、代表者氏名、代表者年齢、窓口担当者氏名、連絡先（TEL・メールアドレス）、従業員規模、
企業型DC導入目的（経営者自身の資産形成、従業員の福利厚生、退職金制度の新設・見直し等）、
初回挨拶の連絡先、面談同席予定者、投資教育の委託の有無
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③株式会社Financial DC Japan（以下、FDCJ）より初回挨拶の連絡先にご連絡を差し上げます。
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④初回挨拶でFDCJよりお客様に企業型DCと導入手順をご説明します。
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⑤導入までは最短で5か月（必要書類がすべて揃っている場合）になります。

＜導入ステップ＞

Step1	必要書類の準備：就業規則等（FDCJの専属社労士により作成、見直しも可）、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、保険料納入告知額・領収済額通知書等を揃えていただきます。
Step2	制度設計：FDCJによるヒアリングの上、制度設計や加入者範囲などを決めていきます。
Step3	従業員説明と労使合意：FDCJによる従業員説明を実施し、お客様で制度導入の労使合意を取得していただきます。
Step4	申請書類の送付：FDCJから加入申請手続書類を送付しますので、お客様で必要事項の記入やご捺印などお手続きいただきご返送ください。
Step5	厚生局への加入申請〔制度開始の3か月前〕：FDCJから厚生局に申請します。
Step6	加入者登録〔制度開始の前月20日頃まで〕：FDCJがご提供いただきました加入者情報を基に管理者サイトに登録します。
Step7	制度スタート：制度開始後もFDCJが事務管理や投資教育をサポートします。