小規模事業所向け産業保健サービス

日本産業医支援機構による産業医の選任義務がない50人未満の小規模事業所を対象としました産業保健サービスのご案内です。

労働者数50人未満の事業所は産業医の選任義務はありませんが、小規模事業であっても従業員の安全と健康に配慮するために、定期健康診断で異常の所見があると診断された従業員への医師等による就業区分判定（就労判定）や、長時間労働となった従業員への医師等による面談指導を実施する必要があります。

また、メンタルヘルス不調者の休職・復職について、主治医の診断書だけで判断するのが不安な場合に会社指定の産業医に相談できるような体制を整えておくことが大切です。

小規模事業所で産業保健に悩みがある企業向けに、日本産業医支援機構の従業員数（健康診断対象者人数）に応じた年間料金で、医師による就業区分判定（就労判定）に長時間労働面談、ストレスチェック面談、メンタルヘルス休復職面談がオプションでつけられる産業保健サービスをご紹介できます。

小規模事業所が複数ある会社や従業員50人以上で産業医の選任義務のある会社向けのサービスもございますのでお気軽にPSR事務局までお問合せください。

株式会社日本産業医支援機構　全国小規模事業場向け産業保健サービス　料金表

※長時間労働者医師面接やメンタルヘルスの医師面談は、就業区分判定（就労判定）の業務を依頼されているクライアント様向けのサービスとなります

• 健康診断結果は都度、日本産業医支援機構までご郵送いただくか、PDF等のデータとしてお送りいただく方法で対応させて頂きます。就業判定（就労判定）や本人向け指導書の作成が出来上がりましたら、郵送等の方法でお返しいたします。
• 健康診断の種類は法定定期健診、成人病健診、人間ドック、有機溶剤などの特殊健診などどれでも対応致しますが、就業判定（就労判定）する部分は原則として 健康診断の法定項目とさせていただきます。（がんなどの検査結果などを除いて就労の可否の判定や就業上の措置の指示をさせていただきます。）
• 医師による面接指導は、日本産業医支援機構が用意する医師面接室（提携の面接医療機関を指定する場合も含みます）にご来所いただくか、WEB会議システムを利用した面接となります。
• 医師の訪問による指導や面談をご希望の場合は、交通費も含めて別途お見積もりとなります。
• 50名以上になると産業医業務の対象となりますので、別料金表となります。したがってこのサービスでは担当する医師を産業医として選任することは致しません。

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