2024/10/11（金） 行政資料・リーフレット

「令和6年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定

2024/10/11（金） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です（厚労省）

2024/10/11（金） 改正・審議・パブコメ

厚労省の検討会が中間とりまとめ案　「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す

2024/10/10（木） 改正・審議・パブコメ

衆議院が解散　総選挙へ

2024/10/10（木） 行政資料・リーフレット

人材開発支援助成金　32事業主に対し計1億円超えの不適正支給　厚生労働大臣に改善の処置等を要求（会計検査院）

2024/10/10（木） 行政資料・リーフレット

介護報酬　1億円超の過大支出　集中減算のチェックが不十分（会計検査院）

2024/10/09（水） 改正・審議・パブコメ

全国初のカスハラ防止条例　東京都で成立　令和7年4月施行

2024/10/08（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和6年8月分結果速報　実質賃金0.6％減　3か月ぶりのマイナス（厚労省）

2024/10/08（火） 行政資料・リーフレット

「NOハラスメント」の新ポスター　配布申し込みを開始（令和6年10月）（あかるい職場応援団）

2024/10/08（火） 手続き・届出 行政資料・リーフレット

令和6年分の年調ソフト等の更新のお知らせ（令和6年10月7日）（国税庁）

2024/10/08（火） 調査・統計

令和5年度の健保組合の決算見込　全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連）

2024/10/07（月）

石破総理が所信表明演説　「すべての人に安心と安全を」　日本の未来を創り、そして、未来を守る

2024/10/07（月） 手続き・届出 改正・審議・パブコメ

「令和7年度税制改正に関する提言（2024-10-03）」を公表（経団連）

2024/10/07（月） 改正・審議・パブコメ

「もっと子育て応援！児童手当」　改正内容を含めた児童手当制度の概要を紹介（こども家庭庁）

2024/10/07（月） 手続き・届出

特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）　令和6年10月からの見直しについてお知らせ（厚労省）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

令和6年分の社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行についてお知らせ（日本年金機構）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

「しょくばらぼ」サイトリニューアルのお知らせ　職場情報に「男女の賃金の差異」などを追加（令和6年10月3日）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

税務相談チャットボット　令和6年分の年末調整に関する相談についての利用を開始（国税庁）

2024/10/04（金） 行政資料・リーフレット

労働者協同組合の設立状況　施行後2年で計110法人の設立（厚労省）

2024/10/03（木） 行政資料・リーフレット

就職氷河期世代活躍支援特設サイトをリニューアル（厚労省）

2024/10/03（木） 行政資料・リーフレット

11月は「過労死等防止啓発月間」です！　令和6年11月の月間でも「過重労働解消キャンペーン」を実施

2024/10/03（木） 行政資料・リーフレット

令和6年10月の年金支払いにかかる年金振込通知書を送付（日本年金機構）

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

令和6年度の社労士試験の合格発表（合格率6.9%）

2024/10/02（水） 手続き・届出

令和6年分　年調ソフト【正式版】等を公開（国税庁）

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表

2024/10/02（水） 改正・審議・パブコメ

石破内閣発足　基本方針を公表　国民の納得と共感を得られる政治を実現し、日本を守り、国民を守り、地方を守り、若者・女性の機会を守る

2024/10/02（水） 行政資料・リーフレット

企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省）

2024/10/02（水） 改正・審議・パブコメ

第3号被保険者制度の在り方の再構築、在職老齢年金の廃止などを提言（経団連の次期年金制度改正に向けた基本的見解）

2024/10/02（水） 企業の取組み事例

高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表（厚労省・独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構）

2024/10/01（火） 行政資料・リーフレット

令和6年度の地域別最低賃金　すべての都道府県で正式に決定　答申からの変更はなし