2024/02/13（火） 手続き・届出 調査・統計

国民負担率の見通し　令和6年度は45.1％　2年連続で前年度から低下する見込み（財務省）

2024/02/06（火） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和5年分結果速報　実質賃金は2年連続のマイナス

2024/02/06（火） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和5年12月分結果速報　実質賃金1.9％減　21か月連続のマイナス

2024/02/02（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理件数　令和5年12月末までの累計で1,718件（厚労省）

2024/02/01（木） 行政資料・リーフレット 調査・統計

派遣労働者の待遇決定方式　88.8％が労使協定方式（令和5年度の厚労省の集計結果）

2024/02/01（木） 行政資料・リーフレット 調査・統計

男女の賃金の差異の平均値を公表　女性の賃金は男性の賃金の69.5％（厚労省）

2024/01/30（火） 調査・統計

令和5年平均　有効求人倍率は1.31倍（2年連続改善）　完全失業率は2.6％（前年と同水準）

2024/01/26（金） 調査・統計

令和6年3月大卒予定者の就職内定状況　令和5年12月現在で86％　3年連続で前年同期を上回る

2024/01/26（金） 調査・統計

外国人労働者数は204万8,675人　過去最高を更新（厚労省）

2024/01/25（木） 調査・統計

令和5年賃金構造基本統計調査　速報では一般労働者の賃金月額は過去最高の31万8,300円（厚労省）

2024/01/23（火） 調査・統計

小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態は？　令和5年の特別調査の概況を公表（厚労省）

2024/01/22（月） 手続き・届出 調査・統計

キャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の計画届受理件数　令和5年11月末までの累計で734件（厚労省）

2024/01/18（木） 改正・審議・パブコメ 行政資料・リーフレット 調査・統計

40～64歳の介護保険料　令和6年度は月額平均6,276円（過去最高）となる見込み（厚労省）

2024/01/18（木） 調査・統計

2023年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連）

2024/01/16（火） 行政資料・リーフレット 調査・統計

「第3回　企業行動憲章に関するアンケート結果」を公表（経団連）

2024/01/12（金） 調査・統計

令和5年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は84万9,545円　2年連続の80万円台（厚労省）

2024/01/11（木） 改正・審議・パブコメ 調査・統計

日本の総人口は2100年に半減し6,300万人にどのように立ち向かうのか　人口戦略会議が提言

2024/01/10（水） 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和5年11月分結果速報　実質賃金3.0％減　20か月連続のマイナス

2023/12/26（火） 調査・統計

大手企業の冬のボーナス　２年連続増加し4年ぶりの90万円台（経団連の調査）

2023/12/26（火） 調査・統計

令和5年11月　有効求人倍率は低下・完全失業率は横ばい

2023/12/25（月） 手続き・届出 調査・統計

令和5年の高年齢者雇用状況の集計結果を公表　70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業が増加　29.7％の企業が実施（厚労省）

2023/12/25（月） 手続き・届出 調査・統計

令和5年の障害者雇用状況の集計結果を公表　雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新（厚労省）

2023/12/21（木） 調査・統計

令和5年の推定組織率16.3％　前年より0.2ポイント低下で過去最低（厚労省の調査）

2023/12/18（月） 労務トラブル・訴訟 調査・統計

令和5年11月3日に実施した特別労働相談　1日で509件の相談が寄せられる（厚労省）

2023/12/14（木） 行政資料・リーフレット 調査・統計

アスベスト労災認定件数　令和4年度は1,140件　前年よりやや増加（厚労省）

2023/12/11（月） 調査・統計

年末一時金（第3回最終）　月数は2.38月、額は738,017円　いずれも昨年同時期実績を上回る（連合）

2023/12/08（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

毎月勤労統計調査　令和5年10月分結果速報　実質賃金2.3％減　19か月連続のマイナス

2023/12/01（金） 行政資料・リーフレット 調査・統計

令和5年10月　有効求人倍率・完全失業率ともに改善

2023/11/30（木） 調査・統計

令和5年9月の「価格交渉促進月間」における中小企業の価格転嫁に関する調査結果（速報版）を公表（経済産業省・中小企業庁）

2023/11/29（水） 調査・統計

令和5年の賃金上げ　改定率3.2％で比較可能な1999年以降で最高（令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査）