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新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金などの特例措置の期間の延長を内容とする省令案要綱について諮問（労政審の雇用環境・均等分科会）
厚生労働省から、令和2年9月29日開催の「第30回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」の資料が公表されました。
今回の分科会の議題は、次のとおりです。
① 2019年度の年度評価及び 2020年度の目標設定について
② 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について（諮問）
③ 男性の育児休業取得促進等について
②の「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱」は、今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主（以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。）に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金の特例措置の期間を延長するとともに、新型コロナウイルス感染症への対応として、両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症小学校休業等対応コース助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース助成金）の特例措置の期間を、令和2年12月31日まで延長することを内容とするものです。
令和２年９月下旬に官報に公布し、その公布の日から施行する予定とされています。
③の「男性の育児休業取得促進等について」では、検討項目の案が示されています。
これからどのような検討が行われていくのか、注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第30回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会／資料＞
≫ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13811.html
※無断転載を禁じます
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