令和3年1月18日、第204回国会が召集されました。
菅総理が、就任後初めての施政方針演説を行うということで、注目を集めました。

施政方針演説に関する報道では、「安心を取り戻すため、新型コロナを一日も早く収束させる。闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明したことが大きく取り上げられています。

やはり、今国会の最大の焦点は新型コロナ対策ですね。
ひとまず、時短営業などを知事が命令できるようにし、従わない場合は50万円以下の過料を科すことなどを内容とするいわゆる新型コロナ特別措置法の改正案の行方が気になるところです。

企業実務や社会保障に着目すると、次のような方針が表明されています。
●雇用調整助成金について、これまで対象とされていなかったパートや非常勤の方々に、日額15,000円を支給する特例を来月末まで延長します。緊急事態宣言に伴い、大企業にも特例を拡大します。
●この秋、デジタル庁が始動します。
　デジタル庁の創設は、改革の象徴であり、組織の縦割りを排し、強力な権能と初年度は3千億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導します。1兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後5年間で自治体のシステムも統一、標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底してまいります。
●マイナンバーカードの普及のため、マイナポイントの期限も半年間延長します。この3月には健康保険証との一体化をスタートし、4年後には運転免許証との一体化を開始します。
●行政が求める押印のほとんどをなくし、手続をオンライン化します。民間の手続の見直しも進めます。テレワークに必要となるルールも改定し、多くの企業に活用されるよう、働きかけてまいります。
●不妊治療と仕事の両立に、後ろめたい思いをさせてはなりません。不妊治療休暇を導入する中小企業を支援し、社会的機運を高めます。
●若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは、長年の課題であり、いよいよ待ったなしです。
　75歳以上の高齢者のうち、単身者の場合、年収200万円以上の方々の窓口負担割合を2割とし、急激な負担増とならないための経過措置を設けます。これにより、現役世代の保険料負担が720億円減ることになりました。

最後は、「「国民のために働く内閣」として、全力を尽くしてまいります。御清聴ありがとうございました。」として、演説が締めくくられました。

今国会の会期は、令和3年6月16日までの150日間。
国民の信頼を回復し、国民の理解と協力を得られるような政策を実現させてほしいですね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第204回国会における菅内閣総理大臣施政方針演説
≫　http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/statement/2021/0118shoshinhyomei.html