新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議を開催　緊急支援策を決定（内閣官房）

2021/03/16

令和3年3月16日の閣議の後、「新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議」が開催されました。

新型コロナの影響が長引く中、女性や非正規雇用労働者の方々の雇用への深刻な影響や、自殺の増加や孤独・孤立の問題に正面から向き合っていく必要があるということで、会議において、これらの問題に対する緊急支援策が決定されました。

そのポイントは次のとおりです。

●緊急事態宣言を踏まえ、緊急小口資金などの新規貸付・再貸付を4月以降も継続し、申請期限を6月末まで延長。

●低所得のひとり親世帯や住民税非課税の子育て世帯に対して、子ども1人あたり5万円を給付。

●新しい仕事に移るためのスキルを身につけるチャンスを拡大するため、職業訓練の拡充を行う。

●孤独・孤立といった問題に対処するため、各地で地道に活動しているＮＰＯなどの民間団体に対する思い切った支援を行う。

●休業者・離職者への雇用支援としては、次のような支援を行う。

・大企業のシフト労働者等への新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の適用

・小学校休業等対応助成金の申請をしない企業で働く保護者が直接支給を申請できる仕組みの導入

・企業による休業手当の支払や雇用調整助成金における適切な申請に向けた働きかけ

・雇用調整助成金の特例措置の継続（緊急事態宣言の解除月の翌々月からは感染拡大地域・業況の厳しい企業の特例を導入）

・在籍型出向による雇用維持への支援（産業雇用安定助成金の創設、産業雇用安定センターによるマッチング等）

・マザーズハローワーク等専門窓口でのきめ細かな就労支援

・新型コロナの影響による離職者 (シフト減で実質的に離職状態にある方を含む)を試行雇用する事業主へのトライアル雇用助成金による支援、感染症対策業務等による雇用創出（10万人規模）、人材確保等促進税制等

また、会議において、これまで多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業の継続を支援するため、年度末に向けた資金繰り支援を中心に、金融面の対応策を今後早急に取りまとめるよう総理から指示があったということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議／資料＞