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非正規労働者の処遇改善のため最低賃金を早期に全国平均1,000円に（経済財政諮問会議で菅総理がコメント）
令和3年3月22日、首相官邸において、経済財政諮問会議が開催されました。
今回の会議では、マクロ経済運営及び活力ある地方の実現、大学改革について議論が行われました。
議長である菅総理が、この議論を踏まえ、緊急事態宣言解除後のマクロ経済政策運営の課題として、次のように述べたことが話題となっています。
●現在春闘は、業種によってばらつきがありますけれども、全体で１パーセント台後半の賃上げとなっています。このモメンタムを中小企業や地方に広げ、非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均1,000円とすることを目指します。
この件について、今夏の骨太の方針の取りまとめまでに、しっかり議論することとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年3月22日 経済財政諮問会議＞
≫ http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202103/22keizaishimon.html
※無断転載を禁じます
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