日本商工会議所・東京商工会議所から、「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果（令和3年9月30日）が公表されました。

　これは、令和3年7月26日～8月17日の間に、全国の中小企業を対象として実施された調査について、有効回答があった3,123社の調査結果を集計したものです。

　主要な調査結果は、次のとおりです。

●ポイント１：人手不足の状況、コロナ収束を見据えて推進すべき働き方について

○「人手が不足している」と回答した企業は49.9％となり、前年調査（36.4%）から13.5ポイント増加。

人手不足状態に戻りつつあるものの、コロナ前水準には至っていない（2019年調査66.4%）。

○コロナ収束後を見据え「政府が要件・規制を緩和すべき働き方、推進すべき取組」については、「時間にとらわれない柔軟な働き方」（32.1％）を挙げる企業が最も多く、次いで、「解雇に係る法制・規制の緩和」（21.5％）、「IoTやAI、RPAの活用」（20.4％）などとなった。

●ポイント２：女性の活躍推進等

○「女性の活躍を推進している」と回答した企業は80.5％に達するが、うち半数以上の企業が「課題がある」と回答。

その内容としては、「女性の管理職・役員比率が低い（向上しない）」（44.7％）が最も多く、その他、採用、育成、定着など多岐にわたる。

○課題の要因として最も多くの企業が挙げたのは、「女性社員が現状以上に活躍したいと思っていない」（49.1%）。次いで「ロールモデルとなる女性社員が少ない」（42.2%）、「家事・育児の負担が女性に集中」（40.3%）、「税・社会保険負担（106万円、130万円の壁等）が障壁となり、就業調整を意識する女性社員が多い」（36.6%）などとなった。

○男性の育児休業取得促進については、代替要員の確保に課題を抱える企業が多い。

●ポイント３：外国人材の受入れ

○「外国人材を既に受入れている」と回答した企業は25.6%。前年調査から2.1ポイント増と、コロナ禍が続く中でもわずかに増加。

「今後受入れる予定」「検討中」は合わせて21.3%と前年調査から3.9ポイント減少したが、宿泊・飲食（34.8%）、介護・看護（33.9%）ではニーズが高い。

○これらの企業のうち、「特定技能外国人の受入れに関心がある」と回答した企業は47.9%。前年調査から8.2ポイント減少も、コロナ禍で受入伸び悩む中、企業の同制度に対する関心は依然高い。

●ポイント４：障害者雇用

○障害者雇用の状況（2021年6月1日時点）について、法定雇用の義務がある企業のうち、法定雇用率を満たしていない企業は50.9％と半数を超える。

　興味深い調査項目が並んでいますので、ぜひご確認ください。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果（令和3年9月30日）＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0930140000.html